TSR情報誌〜トピックスより〜

真面目な情報誌を、こんな風に読んでいる。

『弁護士増やしますか？裁判員やってみますか？』（阪本弁護士）
司法改革が実現に向けて歩みを進めている。…（略）…
確かに、私が弁護士になった20年前まで、そしてそれ以後も、裁判の審理が遅遅として進まず、「納期」と「金利」の概念のないのは司法界だけだと非難を受けていた。…（中略）…
とくに米国からの避難は激しく、外圧はまず弁護士会開国の要求から始まった。
80年代初頭までにはすでに、日本人にニューヨーク州弁護士資格を与えるという米国側のgiveに始まり、ありあまる米国弁護士を日本での業務に就かせよとtakeを得ようとしてきたのである。…（中略）…
そのうち開国を迫る州が資格を増発（濫発とはぜったいに申しません）するようになり、大企業法務部の優秀な若手が陸続と渡米して2，3年の間に資格を得て帰国するようになった。…（中略）…

米国で大事故があると、警察よりも救急車よりも先に弁護士が駆けつけてくると言う。
こんな酷い目にあわせた「事故の責任者を追求」して「訴訟を起こすとき」は「ぜひ私をやとってください」と泥と血にまみれ息絶え絶えの負傷者の胸元に、名刺を差し込んでいくのだという。

82，83年ころは弁護士会国要求と同じ頃に牛肉・オレンジの市場開放圧力が平行したために、弁護士たちは「我々を牛肉・オレンジと同じに扱うのか」と慨嘆したものであった。（国民生活上どちらに価値があるかについては論じたものがない。オレンジには勝てそうだが、牛肉は強敵のように思える……）……（中略）……
バブル時代に極東を目指した外国人弁護士の多くは平成不況の中で相次いで離日した。
日本に魅力のないことを見せ付けられる現象であった。……（略）……
今度は国内で弁護士増員の動きが強まった。
曰く、米国では国民500人に弁護士が一人いるのに、日本では1万人に一人しかいないと。
確かに弁護士はゼロまたは一人（ワン）しかいない地方裁判所支部がいくらも存在することは弁護士会の怠慢であった。……（中略……

私などは、あまり弁護士にお世話になりたくない、というのは人の本音かと思う……

しかし国民はそんなに弁護士を求めているのだろうか。
医者は多いほどいいと医者以外はほとんど思っている。

うむ。確かに（笑）
生存競争はげしいもんな〜。

だけど弁護士は、
面識もないのに内容証明郵便を送りつけてくる、
一所懸命働いているつもりの役員に株主代表訴訟を起こしてくる。
昔から「弁護士は悪しき隣人」ともいうではないか。
悪しき隣人が3倍になれば内容証明郵便も3倍になる。
市民一人の訴えられる確率も3倍増となる。
訴訟が増えると裁判官も増員が必要となり、そちらのレベル維持だって難しくなる。
「国民何人で一人の弁護士を養ってやれるのか」と考えてみたことがあるだろうか。
米国では一人の弁護士の稼ぎを500人で分担しなければならないが、日本なら1万人で分担するだけでいいのだと……それにしても、官民こぞって人減らしに懸命な中で弁護士会だけが3倍増を呑むなんて、「あんたらアホちゃう？」と企業人の友がいう。
弁護士会の常として、改革の流れに乗り遅れたくない心理で賛成してしまうのではないかとの不安は初めからあった。

続きは明日へ。（だってはいりきらないんだよ〜）